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5月18日、横浜市に対して、情報公開請求訴訟を起こしました。

横浜市は、市役所を、現在の港町地区にある庁舎から、北仲通南地区(本町6丁目)に建設中の新庁舎に移転する予定です。移転時期は、東京オリンピックにあわせた2020年6月です。移転によって空き家になる現在の庁舎をどうするかについて、「現市庁舎街区等活用事業審査委員会」で検討中です。
現庁舎の建物は、1959年に建築家村野藤吾氏の設計で建てられたものです。日本建築学会は、優れた近代建築である現庁舎を保存活用することを求めています(2017年12月8日に要望書を市長宛に提出)。
一方、市が行ったサウンディング型市場調査では、旧庁舎は取り壊して敷地いっぱいを利用したい、現在の都市計画(住居マンションは不可)を変更し分譲マンションを建てさせてほしい、高さ制限(現在は31メートル)も撤廃してほしい、クスノキ広場をはさんで隣接する民間街区の再開発と一体化して開発すればさらに有効活用できる、という意見が出されています。
市庁舎移転後の港町地区(現市庁舎街区)の開発は、事業提案型の公募を行い、事業者を決めるということになっています。
その事業者公募の募集要項の策定をし、事業者の選定も行うのが「現市庁舎街区等活用事業審査委員会」です。

「現市庁舎街区等活用事業審査委員会」は、第1回(2016年11月10日)から第9回(2018年2月23日)まで開催されています(今後も開催予定)。
この委員会の会議録と、配布資料について情報公開請求をしました。当然、市民に対し、審議経過はオープンにされるものと思っていたところ、配布資料の重要部分が黒塗りでした。なかには、A3サイズが6枚分、全面黒塗りになっているものもありました(関内駅周辺地区の新たなまちづくりについての市の考え方をまとめた文書のようですが、真っ黒塗りなので、どういったものかわかりません)。非開示理由は、「開示することにより、今後実施予定である公募の検討が不当に損なわれるおそれ、又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれ」と書かれていました。
募集要項がどのようなものになるかによって、港町地区のこれからの姿が決まります。それに対して市民が関心を持ち、意見を表明することが「公募の検討を不当に損なう」ことになる、と市は考えているのでしょうか?
非開示は納得できない、と情報公開請求訴訟を起こしました。

同じ5月18日に、審査請求もしましたが、こちらは、諮問してから審査会での審査に入るまで、現状では1年くらいかかっているそうです!



# by kana-ombuds | 2018-05-20 15:59

かながわ市民オンブズマン事務局です。
神奈川県や横浜市の情報公開制度は、全国的にみれば、そこそこの水準に達していると思っていました。
しかし、このところ、そうでもないな、と感じる事例を目の当たりにすることが重なっています。
情報公開制度についてもたくさんのブログなどがあるなかで、屋上屋を重ねることになるのでは、という気もしますが、神奈川県と、県内自治体(横浜市を中心に)に特化した情報発信をしていきたいと思います。

# by kana-ombuds | 2018-05-20 15:57

かながわ市民オンブズマン事務局が情報公開請求を中心に発信します

by kana-ombuds